先日の一般質問の動画がアップされました。
２の「農業振興につながる学校給食の地産地消の推進について」は時間がなくなってしまったので、次回以降必ず質問します。
１、戸川土地区画整理事業と周辺整備について
（導入）
卒業シーズン
北幼稚園の卒園式、北小、北中の卒業式に出席
改めて、子どもたちは”地域の宝”だと感じた
北小、北中に通う児童・生徒は約１，０００人
そのうちの半分、約５００人が市道５１号線を通学していることを考えると
この事業による最大の犠牲者は、北の子供たち
今春、北幼稚園を卒園して、北小へ入学する子どもたちが、北中を卒業するまでの
９年間、北地区ではずっと工事が行われることになる
資料１ 秦野中井インターチェンジ南（西大竹）土地区画整理事業の様子
これを住宅街のすぐ近くで、子どもたちに多大な影響まで与えて
本当にやる価値のある事業なのか？
「企業誘致をすれば、地域経済が活性化されるだろう」
企業誘致の最たる成功例として、この議会ではつい最近まで、南足柄市の
アサヒビール神奈川工場の話が出ていた
しかし、この工場撤退が決まると、今度は半導体の受託製造で世界最大手の
TSMC熊本工場の話が出てくる
これは政府が最大１．２兆円も補助する巨大プロジェクト
これを引き合いに出しても意味がない
よく賛成議員の方は、企業誘致をすれば
「新たな雇用を生み」「様々な経済波及効果を生む」と言っている
５００人の雇用増
これはバブル期絶頂期の堀山下テクノパークの企業誘致の例を参考に
執行部が弾き出した数字、３０年前のデータ
人手不足が叫ばれる昨今、常に仕事はある
今後はむしろ労働力不足、担い手不足、人材を確保するのに大変な時代
「様々な経済波及効果」
企業の設備投資はバブル期と比べて１／４
事業をやっても、地元の下請け業者に流れるお金は４割程度
今回の土地区画整理事業における土地造成工事だって、業務代行者である
某大手土木会社が行うわけだから、そこがどれだけ地元の企業を使ってくれる
のか、なんてわからない
製造業などの企業誘致をするというやり方は、人口も経済も右肩上がりだった
イケイケの時代には、それなりに合理性のあるやり方だった
働きたい人がいて、企業もバンバン設備投資をしていたわけだから、、、
新しい道路の造成も、人口増が前提の時代だったから、誰も何の抵抗も
感じなかった
国内サプライチェーンの再編、経済安全保障、物流の2024年問題への対応など
企業の設備投資への意欲が高まっているという最近のトレンドも、実はもっと
大きな流れ、少子高齢化による人口減が前提の社会に今私たちはいる
企業誘致における優遇措置（税制、雇用）を強化する
それは都市間競争によるラットレースの「供給過多な状態」を暗に映し出している
もう時代は変わったのだから、いつまでも過去の成功体験にとらわれずに
「企業誘致をすれば、地域経済が活性化されるだろう」ではなく
”批判的精神をもって”、税収ベースで、この事業のメリット、デメリットが語られる
べき
２億円の税収増
これは産業利用促進ゾーンが市街化調整区域から市街化区域へ編入されることに
よる固定資産税の税収増
しかし、交付税交付団体である本市に入る実質的歳入は約５，０００万円
この数字は３０年前のバブル期の堀山下テクノパークの企業誘致の例を参考に
執行部が弾き出した数字で、実際の税収増はこの５千万円よりも少ない
しかも、企業誘致による都市間競争に勝ち抜くために、４年間の課税免除までする
資料２ 普通建設事業費と義務的経費の経年推移
令和５年９月議会の一般質問での政策部長の答弁
（普通建設事業費）
「今後20年間の長期的な見通しでは、小・中学校や公民館などの多くの公共施設が
耐用年数を迎えることとなります。さらに、2040年代には本庁舎や文化会館などの
施設も順次耐用年数を迎えることから、整備手法にもよりますが、今後は多額の
更新経費が必要になると見込んでおります。」
今後は公共施設に多額の更新経費が予測されるのに66億円もの新たな投資をする
しかし、義務的経費は今後も増大するわけだから、「予算がございません」
資料３ 普通建設事業費の経年推移
現在、普通建設事業費は絶頂期１６０億円の１／４の約４０億円にまで減少
昔を知る人にとっては「寂しい」となる
建設業界やその下請け会社など、公共事業をやってきた人たちにとっては、
１／４になったのだから、今回の事業は、是が非でもやってもらわなければ
ならない事業
パイが限られる中、恩恵を誰がこうむるかの話ではなく
財政計画にきちんと裏付けされた”プロジェクト”が必要
現在の普通建設事業費からさらに10億円減らして、子育て、教育、
移住•定住促進のソフト施策へ充てる
それが本市にとって最大の経済対策にもなる
令和５年度に市内への転入者数は８７５人
本市の個人市民税は約９０億円
人口の１０％にあたる１.６万人を増加させることができたなら
約９億円の税収増となる
これが秦野の新しい可能性、子育ての街としてのポテンシャル
移住促進、まだまだやれることがある
たばこ産業、製造業などの企業誘致、バブル、そしてコロナ期を経て
本市の進むべき方向性が、今、問われている
地域経済の好循環という名のもとに、６６億円の公共事業を発注する
→ステロイド剤、ごく短期的な、一部の人のための最適解
秦野市民16万人の幸福に寄与する有効な市税の使い方ではない
そうじゃなくて、持続可能な漢方薬に切り替えましょうって
５年前から言っているんです！
資料１ 秦野中井インターチェンジ南（西大竹）土地区画整理事業の様子
質問１ 政策部長にお伺いしたい
「丹沢ライフ応援事業助成金」の転入者へのアンケート調査（１２５件）のうち
本市を選んだ理由の第２位（５８件）は「豊かな自然」
北地区の持続可能な街づくりを考えた場合、あの広大な産業利用促進ゾーン一帯が
土地造成され、豊かな自然環境を失うことは、戸川地区の魅力を失い、結果的に
北地区への転入者を減らす直接の原因になりかねない
子育ての街としてのポテンシャルを考えて、本市は街づくりを行うべき
西大竹の土地区画整理事業は、理解できる
でも
戸川の土地区画整理事業は、長期的な視点で考えた時に、あの地域にとって
決定的なダーメイジになりかねない、どうですか？
回答1（政策部長）
（本同意率）
本市と地権者から成る準備組合は、昨年１０月末に組合成立の認可申請を県へ提出
現在は認可権者である神奈川県知事の回答を待っている状態で、今月末に結果が
出る予定
準備組合が正式に認可されるには、２／３以上の同意率（①人数及び②地積）
が必要
２／３＝２÷３＝０.６６６
資料４ 秦野市戸川土地区画整理組合 本同意収集状況
①人数（総権利者数：１０５名）
賛成７２人
反対（未同意）３３人
同意率 ０.６８５ ＞ ０.６６６
わずか０.０１９だけ２／３を上回る
２人が反対に回れば、２／３不成立
②地積（１６４，６５３．９２㎡）
同意面積 １１０，０８２．７５㎡
同意率 ０.６６８５ ＞ ０.６６６６
わずか０.００１９だけ２／３を上回る
資料５
平成25年度以降に県が認可した組合施行の土地区画整理事業の許可申請の状況
「同意人数」と「同意地積」の二つの条件とも、揃ったかのように、スレスレ、
ギリギリの同意率
平成２５年度以降に県が認可した組合施工の土地区画整理事業の同意率と
比較しても、異例中の異例
全部で８件
同意率８、９割が当たり前の世界、同意率に２０%以上の開き
秦野中井インターチェンジ南土地区画整理事業の同意率だって８０%は超えている
二つともスレスレなんて「おかしい」と感じる方が普通
そこで、法務局に行って、地権者全員の登記簿を取ってきた
令和５年１０月２４日
秦野市と地権者が認可申請を県へ提出した、ほんの一週間に
某権力者の方が、ある（２８４２㎡）土地を、ある方へ所有権移転、贈与している
もちろん個人情報保護の観点から、地権者の誰が賛成で、誰が反対しているのかの
情報など僕には知らされていない
ただし、事実として、この贈与分の地積を、同意地積から引き、
それを全体の地積で割ると、０．６５１ ＜ ０.６６６
１１０，０８２．７５㎡ − ２８４２㎡ ＝ １０７，２４０．７５㎡ となり
１０７，２４０．７５㎡ ➗１６４，６５３．９２㎡＝０．６５１＜０.６６６
２／３の同意率を下回る
質問2
別に贈与は違法ではないし、準備組合の方が一生懸命に、同意率を上げようとする
のも理解できる
しかし、市がこの事業を成し遂げるべく、例えば、地権者の方のご自宅を回って、
「同意地積が２／３に足りていないので、協力してくれませんか」
と説得に回っていたとしたら、それは違法行為ではないにしろ、反対している方も
いるわけだし、あくまで組合施工の土地区画整理事業なので、中立な立場である
べきの市の態度としては、フェアではないのではないか？
回答2
僕はこの戸川の問題を考える時、権力と公正さの関係を考えさせられる
2,500名の署名付き陳情書が「議員配布にとどめる」という形で議会に取扱われ
なかったのは、フェアだったのか？
権力の前に、私たちはフェアだったのか？ということを考えさせられる
僕の発言も「品位に欠ける」などの理由で度々撤回されてきた
この議会は、賛成議員と反対議員に対してフェアだったのか？
過去の話ばかりしていてもしょうがない
質問3-1
新東名高速道路、全開通後の将来の交通量予測も行わずに、３０億円もの
都市計画道路（菩提横野線）が造成されてしまうのは、フェアではない
なぜ、新東名高速道路、全開通後の将来の交通量予測も行わずに、
菩提横野線が造成されてしまうのか？お答えください。
質問3-2
都市計画道路の造成目的はあくまでも企業誘致のためではないとう
認識でよろしいですか？
質問4-1
令和２年１１月に事業区域を矢坪沢まで拡大したが、拡大する前の権利者の数は
７９人だった それが拡大して１９人増え、９８人となった
そして、その後、相続等により７人増え、総権利者数は１０５人になった
この事業をやるかやらないかは、２／３の同意にかかっているわけだから、
権利者全体の数が２６人も増加してしまうのは、フェアだったのか？
質問4-2
矢坪沢整備事業は、公共事業なのか土地区画整理事業なのか？
質問4-3
矢坪沢整備事業が公共事業で（土地区画整理事業でないのであれば）
区画整理事業と重複する地権者を除いて、本同意を取るべきだったのではないか？
質問5-1
地権者と地権者以外にフェアだったのか？
戸川地区の今後の街づくりに決定的に関わることなのに、
地権者以外の方は、この件についてほとんど何も知らないのが実情
今後の説明会の開催予定はあるのか？
質問5-2
地権者と地権者以外にフェアだったのか？
産業利用促進ゾーンは地権者のもの
しかし、市税６６億円は秦野市民のもの、税金
果たして、この市税の使い方は、フェアなのか？
地権者以外の民意は、一体いつ問われのか？お答えください
質問5-3 この事業は一体、だれのための何のための事業なのか？
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