④０歳から２歳の保育料の値上げについて
質問-1
国が令和元年１０月にスタートした３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化。しかし、その一方で本市は住民税非課税世帯以外の０歳～２歳の保育料の値上げを実施した。保育料を増額した理由を教えてください。
回答-1
約20年ぶりに行った令和元年の保育料改定前には、国基準に対する本市の割合は、約55％となっており、県内各市の平均値約71％に比べ、（県内で）最も低い状況でした。また一方で、約20年間の社会情勢の移り変わりの中で、保護者ニーズにも変化があり、小児医療費助成対象年齢の拡大など他の子育て支援事業の拡充や、新たな事業の展開が求められました。これらのことから、限られた財源の中で、新たな保護者ニーズに対応するため、県内各市の中でも低い水準である保育料について、県内各市並みに見直すことにより、本市の子育て支援施策全体の中で、（保育所を利用する保護者だけでなく）より多くの子育て世帯が恩恵を受けることができるよう、財源の配分の見直しを行ったものです。
質問-2
効果額はどのようか？
回答-2
約５，４００万円
意見
値上げの理由は、二つ。
１、負担を他市並みにするために値上げをした
２、財源配分の見直し
そして、その効果額は約５，４００万円。
まず、値上げの理由①「財源配分の見直し」について
質問-3
財源配分を見直して、５，４００万円を実際に何の財源に充てたのですか？
回答-3
意見
「予算は原則として会計年度ごとに編成され、次の会計年度以降の予算を拘束するべきではない」というのが予算の単年度主義の原則。こうした単年度主義の予算編成において、前年度の歳出を、保育こども園課で、5, 400万円削減したからといって、翌年度の予算要求の際に、その削減分を、他の事業に充てたなどという回答は、単なる「言葉遊び」にしか僕には聞こえないのですが、、、どうですか？
質問-4
実際に何の財源に充てたのですか？具体的にはっきりお答えできますか？
回答-4
次に、値上げの理由②「負担を他市並みにするために値上げをした」について
値上げをする前まで、本市の０歳から２歳までの保育料は県内で一番安かった。ある意味、他市と差別化できている状態だった！！しかし、それを３歳から５歳の保育料が無償化になるのと同じタイミングで、わざわざ他市並にそろえた。
（政策部長へ）
これ、明らかに「政策の矛盾」だと思うのです。本市の「子育て政策に関する考え方」をお聞かせください。
意見
もちろん財源は限られている。
各課縦割りで「歳出削減」を目指すのは理解できるが、各課がバラバラに動くのではなく、全体として「戦略」を持つのが大切。
本市の財政上の課題は、自主財源の根幹をなす市税の減少
市税の減少を防ぐ上で、カギとなるのが、個人の市民税
個人の市民税を増やすには、生産年齢人口を増やすしかなく
生産年齢人口を増やすには、「移住・定住政策」である
ここまでのロジックは前々回の一般質問で政策部長とも確認したはず。
そして「移住・定住政策」の促進には、「子育て・教育環境」の充実と合わせて「二階建て」でやっていくことが、効果的であるという意見も述べさせて頂いた。「パッケージ」として見せることが大事なんです。
つまりこの5,400万円は、いずれ個人市民税や「にぎわい」などの大きな付加価値となって、いづれ本市に返ってくる、未来への投資なんです。
（最後に市長へ）
「女性とこどもが住みやすい街」、今議会から市長が突然言い出したフレーズです。「女性とこどもが住みやすい街」が、他市並みに保育料を揃えるという理由で値上げを行うと思いますか？なぜこの5,400万円を未来への「投資」だと考えられないのですか？
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