「費用から投資へ」
（例）
１、リカレント教育の充実、無償化 （一度社会に出た者が、学校やそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることが可能な教育 システム）→後に収められる税金が増える
２、外国人介護士の就職相談会 資料⑤
→人手不足の解消、介護事業者の倒産件数が減る
３、介護予防、フレイル健診の充実
→少しでも長く健康でいてもらうことで、介護費用を減らす
１２０兆円もの社会保障費（秦野市の介護保険事業特別会計約１３０億円）を将来の国の
支出を減らしたり、収入を増やしたりする「投資的な支出」にどうしてお金をもっと使えないのか？
答えは簡単で、投資の効果が見えづらい、効果の「見える化」ができていないから
予防医療は、本当に効果があるのか？ないのか？
この答えも単純明快で、「効果のあるもの」と「効果のないもの」この二つが存在するだけ
「効果のあるもの」
１、時間のかかるもの→メタボ、心臓病で倒れるまで３０年かかる
２、時間のかからないもの→糖尿病、人工透析
質問２ 一般介護予防事業費で行うサービスのうち、予防に効果のあるサービスは何か？ 具体的に教えてください。
回答２
予防に効果がある取組を紹介させていただくと、本市では、高齢者の筋力や柔軟性、
バランス感覚の向上を目指して、「はだのさわやか体操で介護予防」のＤＶＤを作りました。週１回以上の体操を楽しく効果的に続けていけるよう、東海大学体育学部の教授やリハビリ専門職（理学療法士・作業療法士）が地域に出向いて普及しています。その効果として、体操を始めて３か月後の体力測定の結果では、身体機能の改善効果が出ており、今後、さらに体操を広げていきたいと考えています。もう一つ効果を上げている取組に、認知症予防があります。認知機能の改善効果が実証されている教材を使って週１回、５か月間継続する事業です。１日約10分、簡単な「音読」と「計算」を続けることで、約７割の参加者に、認知機能の維持・改善の効果が確認されており、新年度も拡大していきたいと考えています。
効果のあるものとないものの「見極め」が重要
すでに成功例はある
和光市
要支援認定者の４割以上が介護保険を「卒業」
呉市
「透析になると生活の質が下がり、一人当たりの年平均医療費が一気に上がる糖尿病に注目。呉市の重症化予防事業の参加者で、国保に継続加入している人のうち、人工透析を開始した人はゼロ」
インスリン 年額約６０万円
人工透析 年額約６００万円
いずれも個人データを活用して、被保険者への指導を行なっている
それではなぜ、実際に成功例はあるのに、全国一斉に横展開できないのか？
マネすることができないのか？
それは、医療・介護分野は相当部分、地方自治に任されているから
現在、６５歳以上の高齢者の数はおよそ３５００万人、日本人の１／３が高齢者
その数は、カナダの人口（世界で３８位）とほぼ同数
２０２５年には、団塊の世代全員が後期高齢者になり、高齢者のうち約６０パーセント
を占めるようになる
これだけの危機感がある中で、この分野において、本市が積極的な策を講じずにいるとしたら？そうであるとしたら「国が何かを設計しないと何もできない」という現在の体質を変えなければならない
資料⑤
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