既存のシステムを一部でも変更しようとすると、既得権を背景にした関係者の反対がある
のは”当たり前”
・戸川土地区画整理事業(46億円)の即時撤回 地域経済にとって、公共事業を行い、血を送り込むことは大切でしょう。しかし、血管の 根詰まりを取り除いてから血を送ってやらないと、今のように一部の人たちだけが得をす る世界ができてしまう。もう時代は違うのだから、トリクルダウン(注1)なんて起こら ない。産業利用促進ゾーン(15ha)を今の農地のまま利用できないのか? 新東名秦野SAへのアクセスの良さを生かし、道の駅のような小さな直売所を作る。
「じばさんず」との差別化は有機農業で図る。有機を生かした街のイメージ作り戦略は
移住にとっても”ウリ”となる。農家レストラン、農家カフェも併設することにより、客数の
ピークを1日3回、使用する食材は地場産のみ、ジビエ料理もあると良い。また有機農業
の新技術や新品種を学べる研修施設、市民農園、中級者用貸し農園、最終的には、矢坪沢
の整備方法含め、周辺土地一帯を「食」と「農」のテーマパークとする。
・年間約19億円の補助金・交付金の見直し 長年の慣行で”聖域”となっている補助金はないのか? 新しい可能性を持った「やる気のある」NPOや市民団体育成など、新たな需要に応える 制度づくり。
(注1)
富が富裕層から低所得層に徐々に滴り落ちるとする理論。大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとする考え方。しかし、富が富裕層に偏在するだけで、経済格差を拡大させかねないとの批判もある。
こういった判断で一番やってはいけないのが、KKO(経験、勘、思い込み)です。令和2年9月定例会の一般質問「戸川土地区画整理事業のメリットとデメリットについて」で詳しく論じております。是非、ご参考にして下さい。
https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134
農地ではなく、企業誘致が良いでしょう。未来のためには整理事業を続けて、企業誘致を進めれば良い。