前回の一般質問「労働供給制約社会について」で、２０４０年には全国で1,100万
人もの働き手が不足するという、リクルートワークス研究所の未来予測の話をした
これまでの人手不足は、担い手不足、後継者不足、デジタル人材の不足といった産業•企業視点の人手不足だった
しかし、これから起こる人手不足は、生活や教育の質を維持するために必要な労働力が不足するという、生活者の問題としての人手不足で、自治体にとっては、こちらの方が深刻な問題なのではないか？
本市においても、技術家庭科教員の数が足りない、駅に行ってもタクシーが捕まらない、農の担い手がいないなど、エッセンシャルワーカーの不足による生活インフラの崩壊は、まさに“死活問題”
先日の古木議員の質問で、介護分野においても、今後の最大の課題は、人手不足であるとの答弁もあった
資料８ 本市就業者数の推移
２０００年から２０２０年までの２０年間で、およそ約１万の就業者数の減少が見られる
資料９ 秦野市 上位3業種 従業者数の推移
２０００年から２０２０年までの同じ２０年間で
製造業：約１•２万人減少しているのに対し、医療、（介護）、福祉：３千人増加
今後のこの傾向は強まり、本市における最大の働き口が、医療、（介護）、福祉
分野になる日もそう遠くはないのではないか
質問①
製造業には、一人あたり３０万円を支給するなど、手厚い「雇用促進奨励金」があるのに対して、介護で「雇用促進奨励金」のような制度はあるのか？
回答①
市は、介護職員初任者研修支援補助金※を設けている。
※研修課程を修了し、市内の介護事業所で６カ月以上就労した方を対象に、受講料の３分の１、上限３万円を補助するもの
・県内各市の状況は、本市と同様に研修受講費用への補助レベルに留まっている市がほとんど
・奨励金的な補助に関する取組として、県内では、厚木市や藤沢市がある。
・他市での取組の効果や介護サービス事業所等の実態把握を踏まえ、介護人材の確保・定着に向けた対策を検討していきたい。
保育士等就労促進給付金
2018年（H30）~2005年7年間 実績１８３人（うち７人が転入）
市内在住者：20万円 市外在住者：10万円
転入する際に引越し費用等を対象に上限20万円の加算あり（最大給付40万円）
３年以上継続して勤務することが条件、このことが仕事を続ける意欲にもつながっているとの現場からの報告もある
また、アスリート人材の採用を行なってみてはどうか？
もちろん採用をするのは事業所だが、例えば市は５０人のアスリート採用をする補助する
普通は１日平均８時間労働のところを、アスリートは１日平均5時間労働
１日3時間は仕事として練習してもらう→市はその分を事業所に補助する
本市は「女子野球タウン」に認定されたわけだから、生活をしながら女子野球を続けたい人を募集する、そういうアスリートを応援する
今日はとにかく「批判」→「提案」
一課だけでは到底解決できないような問題ばかり
（学校給食無償化の財源）
学校教育課（給食）✖️交通住宅課（移住）
（オモタンポイントの活用）
産業振興課（オモタンコイン）✖️市民活動支援課（自治会、ボランティア活動）
（介護分野における人手不足）
高齢介護課（人手不足）✖️スポーツ推進課（アスリート）
縦割りにとらわれない、柔軟な発想が必要
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