①学校給食無償化の財源について

本市最大の強み「都心から一時間✖︎豊かな自然環境」

この強みを生かした、本市にとってベストな地方創生策は、公共事業による企業誘致やステレオタイプの都市開発ではなく、公教育への投資　

移住促進には“目玉”が必要で、“目玉”は教育であると主張してきた

資料１　令和５年度はだの丹沢ライフ応援事業アンケート調査結果（複数回答）

＜本市を選んだ理由＞「丹沢ライフ応援事業」を利用して、本市で住宅を購入した、市外から転入した１５５世帯のうち、約７割の１０７世帯が、本市の「豊かな自然」「静かな自然環境」を求め、全体の約５５%、７１世帯が「住宅価格が経済的」を理由に移住してきている

僕はこの本市を選ぶ理由（自然、安さ）の他に、新たな軸、「教育」を作りたい

街に良い学校があると、教育移住者が増え、地価も上がり、税収も上がる、そのような好循環、「学校を中心とした街づくり」を、もうすぐ２，０００人をきろうとしている上地区で始める　＜過疎を逆手に取った政策＞

まずは、上小学校へオルタナティブ教育を導入し学校給食を地元産有機米とする

本日の給食無償化の話も、このような公教育への投資の一環だと思って、ご静聴頂きたい

質問①

学校給食費を無償化したときに係る小中学校の食材費はどのくらいか？

回答①

ご質問の第1点目、「学校給食無償化の財源について」、お答えいたします。 現在、本市では、近年のエネルギーや生鮮食品などの物価高騰の影響により食材料費が高騰する中でも、給食の質と量に影響がないよう、令和4年9月から継続して、物価上昇相当額を支援し、子育て支援策の一環として保護者の負担軽減に努めております。 令和7年度の小中学校給食にかかる食材費ですが、小学校では3億7千万円、中学校では2億5千万円となり、合計約6億2千万円を見込んでおります。

小学校約３•７億円、中学校約２・５億円　合計６・２億円

質問②

仮に令和7年度予算べースの提供回数と食材費単価のまま、10年後の児童生徒数で試算した場合、小学校と中学校の食材費はどのくらいか？

回答②

最初に小学校については、現行の本市の人口ビジョンの政策人口によるものになりますが、令和17年度の小学校児童数の推計は5,905人で、約3億3千万円となります。 次に、中学校については、令和17年度の中学校生徒数の推計は3,197人で、同様に計算しますと約2億1千万円となり、小中学校合わせて5億4千万円となります。

＜１０年後の食材料費＞

小学校（R７）児童数6,736人 3.7億円 →（R1７）5.905人 3.3億円　

（物価高騰分補填なしだと2.8億）

中学校（R７）児童数3,813人 2.5億円 →（R1７）3,197人 2.1億円

（物価高騰分補填なしだと1.8億）

合計（R７）6.2億円　→（R1７）5.4億円

（物価高騰分の補填なしだと4.6億）

少子化の影響で児童•生徒数は今後必ず減少する以上、無償化に係る財源だってどんどん少なくなる

質問③-1

現在、国では小学校の無償化に向けて動きがあるが、本市ではどう捉えているか？また中学校についての議論はどうか？

回答③-1

国の学校給食費の無償化の動向につきましては、文部科学省において、昨年6月に公表された「学校給食費の無償化」に関する実態調査の結果をもとに、12 月に「安定的な財源の確保を要すること」「無償化が少子化対策としてより効果的な施策であるかの検討が必要」などの課題が整理され、本市でも同様に捉えています。こうした状況の中、石破内閣総理大臣が「給食費無償化について、まずは小学校給食を念頭に地方の事情等を踏まえ令和8年度に実現する」との考えを示されました。国においては、令和8年度予算策定の骨格となる骨太の方針に反映させるため制度の大枠を本年5月中旬に決定するとのことで、無償化に向け議論から準備の段階に入ったものと受け止めています。また、「中学校への拡大については、可能な限り速やかに実現したい」という総理大臣の発言もありますので、今後も無償化に関する国の動向を注視したいと考えております。

質問③-2

国も本市も同様に「無償化が少子化対策として効果的であるのかどうかの検討が必要」とのこと。しかし、一地方自治体としては、無償化が移住•定住促進に効果的であり、他の自治体との差別化要因になり得るとの認識はございませんか？

回答③-2

「学校給食無償化」はパワーワード

何より「子育てしやすい街」としてのアピールにもなる

どこの自治体も子育て世帯を取り込みたいと、「三つの無償化」（医療費、保育料、給食費）をめぐって、ラットレースをさせられている

資料２　小児医療費助成制度実施状況（１８歳まで無償化）

医療費：本市は県内１６市中最も遅い、令和６年１０月１日スタート　後手

保育料：令和元年６月議会　非課税世帯以外の０歳から２歳の保育料の値上げ

これで「女性とこどもが住みやすい街づくり」なんて言えるのか？

給食費：厚木市　令和６年度４月　小・中学校無償化スタート

（市長へ質問）

先月２月７日に行われた無所属議員と市長との意見交換会で、学校給食の無償化については、市長は「国が一律でやるべきだ」とのご意見を述べておられましたが、そのお考えにお変わりはありませんか？

他の自治体との“差別化になる”とは考えられないですか？

「女性とこどもが住みやすい街づくり」をアピールしたいなら、独自の財源で一刻も早くやるべき

資料３　選挙時マニフェスト

もちろん財源の確保が課題であるため、まずは段階的に中学校給食の無償化から始めてはどうか？と選挙時から主張してきた

財源は「ハードからソフトへ」

資料４　R７年度予算に占める普通建設事業（公共事業費）の割合

令和7年度予算案に占める本市の公共事業費の割合は、県内他市（10市中）2番目。地方自治体の財政基盤の強弱を表す本市の財政力指数（単年度）は、直近の令和5年度決算では0.784と毎年下がり続け、県内他市16市中ワースト3、4位が定位置であるのに、インフラ整備や都市開発へ積極的に投資をする財政方針

質問④

本市では、令和７年度予算に占める普通建設事業費の割合が、他市に比べて高くなっているが、その理由は何か。具体的な金額も合わせてお答えください。

回答④

お示しいただいた資料では、令和７年度予算に占める普通建設事業費の割合が、本市は厚木市に次ぐ２位と、高い割合となっていますが、この理由については、新東名高速道路の全線開通や県道705号の対面通行開始が目前に迫る中、戸川の土地区画整理関連の事業（21.1億円）や秦野駅北口周辺にぎわい創造事業（３億円）など、まちの活力創出につながる事業に投資するとともに、市民の安全・安心という観点から、公民館の営繕工事費（1.9億円）や保健福祉センターの施設維持管理費（1.5億円）が、大きく伸びていることが主な要因となっています。

とにかく公共事業費を減らさないことには、他の財源など出てくるわけがない

公共事業費を年間約１０億円削減すれば、給食無償化の財源に充てることができる