秦野市が定める政治倫理規定
政治倫理委員会を開いて、事実確認をし、事の真相を早急に明らかにすべきだと考えております。しかし、「当然のこと」ができないのが、今の秦野市議会。
本市には政治倫理規定があり、下記（要約）が書かれております。
「政治倫理委員会を開くには、２人以上の議員の連署が必要」
「議長は調査の請求を受けたときは、すみやかに秦野市議会議員政治倫理審査会を設置し、その調査及び審査を付託する」
「審査会の委員は、10人以内とし、その調査の対象となっている議員を除く議員のうちから議長が指名する」
今週水曜に議会が閉会するので、それまでに議会のルール（政治倫理規定）及び他の議員の反応をまずは見たいと思っております。
今回の件に関して、既に市民の方から多数のご連絡を頂いております。
市民の方のこうした声が「圧」となって、議員を動かしていくものだと考えております。
引き続き、よろしくお願い致します。
なお、内容は違うのですが、議会としての「自浄能力」を問われた同じケースとして、参考までに（ご存じかどうかはわかりませんが）令和４年１月２３日の「秦野市長選挙当日における市長の投票を呼びかけるLINEメールについて」の議会や僕の対応を下記に時系列で示しておきます。これを見て改めて思うのは、「時間がかかる」ということです、、、
①令和４年１月２３日 秦野市長選挙当日における市長のLINE配信
②令和４年３月１６日 （故）露木順三一般質問「秦野市長選挙について」
③令和４年５月１６日 議員連絡会における市長から議員へ説明
④令和４年６月７日 私（伊藤大輔）は公職選挙法違反で、告発状を横浜地方検察庁検察官宛に提出し、告発が受理される
⑤令和４年６月１４日 伊藤大輔一般質問「公職選挙法について」
⑥令和４年７月２９日 議長から市長へ「市民や議会等への迅速・丁寧な説明に務めるよう」要請
現在、裏付け捜査中であり，まだ時間がかかる予定。担当の検事は「年内を目処に処理できればと考えているが，他の事件との関係で，伸びてしまう可能性もある。」と言っている。いずれにせよ、今後は「起訴」もしくは「不起訴」という、はっきりとした形で結果が出る。
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