昨年末の導入以来、ユーザー数など、一見、”好調”に見えるオモタンコインですが、行政が主体となって始める地域通貨で、これくらいのインパクトを出せるのは、当然
プレミアム分１•８億円の財源は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」約１•７億円を活用したもので、個店で使うと４０%ものポイントバックがある一大キャンペーン
心配なのは、キャンペーンが終わり、補助金（ガソリン）なしで、どこまで自走できるのか？
「継続のためのカギは、オモタンポイントにある」と僕は言ってきた
そこで今日はオモタンポイントの新たな活用、コミュニティ型クラウドソーシングのための手段としての活用方法を提案したい
コミュニティ型クラウドソーシングというと、難しく感じるが、コミュニティを維持していくために、インターネット上で不特定多数の人に、ボランティアやイベントへの参加を促す仕組みだと考えて頂きたい
質問①
今回の提案は、令和５年度次世代育成アカデミーで本市若手職員が行った素晴らしい政策立案を元に具体化したものだが、政策部長はこのプレゼン、既にご覧になられましたか？具体的な感想も含め、お答えください。
回答①
質問②
令和６年１０月に作成された「秦野市電子地域通貨の行政分野における活用指針」では、OMOTANポイントの活用事業として、４つの事業が示されている。令和７年度予算における、それぞれの事業に該当する事業数と予算額は、どのようか。
回答②
まず、「地域貢献事業」は、本市が実施する事業にボランティアとして協力していただいた個人に対し、謝意を表するとともに、ボランティア活動の一層の活発化を図ることを目的としてポイントを付与するもので、これに該当するのは17事業で、予算額は約21万円です。次に、「行政施策貢献事業」は、施策の基礎資料となるアンケート調査への協力や各種行政計画の策定会議への参加など、施策の企画立案や円滑な施策運営に貢献していただいた方を対象とするもので、これに該当するのは1事業で、予算額は約64万円です。次に、「参加促進事業」は、市民の積極的な参加を促すことにより、市が主催する事業の充実を図る効果があるものとして、参加していただいた方を対象とするもので、これに該当するのは1事業で、予算額は、約408万円です。なお、「その他市長が認める事業」に該当する事業はありませんが、先ほど申し上げた３事業の合計では、19事業、予算額は約492万円となります。
質問③
市では、ボランティアを募り河川清掃などを実施しているが、自治会を通した呼び掛けでは参加者が少ない状況にあると聞いている。自治会を通さずに市が直接参加者を呼び掛け、ＯＭＯＴＡＮポイントを付与すれば、参加者は増えると思うがどうか？
回答③
ご質問にありました、ボランティア活動についてですが、活用指針に基づく「地域貢献事業」に該当しますので、本市が実施する事業にボランティアとしてご協力いただいた個人に対しては、ＯＭＯＴＡＮポイントの交付を行うことができます。しかし、ボランティア活動の全てが「地域貢献事業」に該当するものではなく、活用指針では、４つの要件を掲げています。
一点目は、地域経済の活性化に寄与する事業のほか、地域コミュニティの活性化など、広く行政目的の達成につながることが見込めること。
二点目は、経費の節減、職員の負担軽減又は歳入の増加につながることが見込めること。
三点目は、市が主催又は共催する事業に参加した本人に付与することを職員が確認できること。
四点目は、事業の参加者に補助金その他金銭の支払いがないこと。
ただいま申し上げた要件をすべて満たした場合に、ＯＭＯＴＡＮポイントを活用できるとしています。
ご質問のうち、河川清掃については、市が主催又は共催するものであれば対象にできると考えます。
対象事業を「拡大」できるなら、オモタンコインの普及にとっても「拡大」した方が良い
資料５ 秦野市LINE公式アカウント「市民レポート」の画面
質問④-1
市はマンホールや道路の危険箇所、不法投棄現場を発見した場合には秦野市LINE公式アカウントを使って通報するよう市民に呼び掛けているが、協力者にＯＭＯＴＡＮポイントを付与することはできないか。
回答④-1
マンホールや道路の危険箇所、不法投棄現場の通報につきましては、４つの要件のうち、３つは該当しますが、現時点においては、要件の１つである、「市が主催又は共催する事業に参加した本人に付与することを職員が確認できること」には該当しないものと考えます。ただし、これらにつきましても、今後、活用指針の要件に合致するような実施方法となれば、対象とできる可能性もありますので、ＯＭＯＴＡＮポイントをきっかけとして、ボランティア活動の一層の活発化につながるよう取り組んでまいりたいと考えます。
質問④-２
この通報行為は「市が主催する事業」であるし、何が要件にあてはまらないのか、よくわからない「ポイント付与を職員が確認できない」ことが問題なのか？
つまり、職員が現場にいないと、ポイント付与はできないということなのか？
回答④-2
資料６ オモタンポイント（地域貢献事業）の一覧表
質問④-3
対象事業を拡大していくうえでは、活用指針にある「要件」の見直し、緩和が必要になると思うが、どうか？
回答④-3
資料７ 自治会加入世帯数
冒頭でこれから起こる人手不足は生活インフラの崩壊だと話したが、地域の自治
会や普段の生活など、様々な場面で人手が足りず、困っている人が増えている
地域で困っている人とボランティアをしたい人を、現在３万人を超えるオモタンコインアプリに、マッチング機能を追加する仕組みを作ることで、オモタンコイン自体の普及活動も進めることができる
東京都は今年２月に「東京アプリ」をリリース
当面は啓発イベントなどへの参加者にポイント付与するとの報道があったが、将来的にはマイナンバーを用いた「本人確認機能」を実装し、段階的に機能を拡充するとのこと
昨年末、久しぶりにブラジルを訪れ、一番驚いたのが、あの治安の悪いとされるブラジルで、観光客含め、実に多くの人々が、Uber（白タク）を使っていたこと
知らない人の自家用車に、観光客が乗っている
もちろん、日本ではまだ白タクは認められていないが、ここで僕が言いたいのは
Uberは、シェアリングエコノミーやプラットホームビジネスに分類されるが、クラウドソーシングの要素も含まれているということ
クラウドソーシングは、ネット上で不特定多数の人にアクセスするので「信頼構築」が１番のネックとなるが、Uberは、サービス提供後、評価システムを導入することで、デジタル上での信頼構築を可能した画期的なシステム
行政が中間に入り、マイナンバーへの紐づけとセットで、（例えば）優良のボランティア市民をゴールド市民としてアプリ上で称えるような評価システムを導入することができれば、B to C（A to C）だけではなく、C to Cへも発展させることができる
B to C（A to C）→公助 市が主催•共催
C to C→共助
オモタンコインアプリは、「公助」だけではなく「共助」にも使えるアプリにすることができる
買い物支援、一人暮らしの高齢者のゴミ出し、庭の草刈りなど、今後の地域の人手不足を解消するためにも、またオモタンコインのさらなる利用者増加のためにも、オモタンコインアプリにマッチング機能を追加して、機能拡充を図ってみてはどうか？
本市のオモタンコインアプリを東京アプリよりも充実したものにしたい
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